地方都市の人口問題打開は、シリアルアントレプレナーの発掘で。

人口減少が問題になってます。日本全体での問題というか新興国含め優秀な人材の獲得合戦になっていて、都市間競争も激化。日本代表としての東京や福岡をアジアでの都市間競争で生き残らせるには、地方都市は国立公園へのアプローチ都市ぐらいの位置づけになったほうがいいという意見さえ出ています。

とは言え、地方都市のひとつ、高松市に現在住んでて、その未来に対しても覚悟を持ってコミットしている僕からしてみたら、ここはひとつ高松市を魅力的な人口もそこそこ維持してる未来にしたいので、僕なりの人口問題解決策を考えて見ます。って過去にもこういう書き込みはたくさんしてますね（笑）

地方の人口対策は結局雇用対策だと思います。賃金にせよ、仕事の中身にせよ魅力的な働く場所があれば、人は移住してくると思うんです。なので、雇用をスケールできる法人という名の人口を増やすべきだと思うんですよね。しかも子供を産む世代をたくさん雇用できる法人。雇用が数名どまりになるんではなく、事業発展に伴いどんどん増えていく法人。

そのために、例えば自治体が起業助成金や低利な制度融資作るのもいいんですが、それよりも本人がリスクテイクちゃんと責任持ってできるような覚悟あるプロの社長リストみたいなのを自治体が独自に作るんです。どういう社長かと言うと、シリアルアントレプレナー（連続起業家）思考の人。日本ではまだまだ少ないですが、潜在的に興味ある人は増えていると感じます。

例えがでか過ぎですが、リチャード・ブランソンさんやイーロン・マスクさんみたいなの。

普段はそれまでの社長業しつつも、チャンスがあれば新しく起業したい。出番があれば引き受けたいという人はいます。今の社長業はそろそろ誰かに譲りたいと思ってるような人です。もちろん、東京だけでなく海外も経験しているような方が理想で、そういう社長が高松市にコミットしてくれることが重要です。

また、即社長は無理でも意志がはっきりしてて、当面のお金はなんとかなるような社長卵みたいな人のリストも作ったらいいでしょう。プロ社長リストの人たちは、社長卵リストの人たちに体系的にも情熱的にも論理的にも教育を行います。「起業家育成塾」みたいな生ぬるいんじゃなくて。

成功確率が高まりそうな時、セカンドステージ向けのファンドは自治体主体で組成してもいいですね。

プロの社長がいれば、ビジネスのネタも、少々の立ち上げ資金も、拡大期に入る前の資金もあるわけだからなんとでもなります。連続起業できるプロの社長の数が少ないのが一番の問題。

僕自身はまだまだプロでもないのに、借入金などでビジネスをスケールさせてしまったので、身動きが取り難い状況になってしまいました。個人連帯保証の借入金はほんま足枷です。結果的に連続起業はあきらめて、連続社内新事業開発になってしまいました。打開したい気持ちは強いんですけどね。

地方が人口問題をどうにか考えるなら、連続起業に興味あるプロ社長（ビジネスをスケールさせて、付加価値を増大させることができる人）の数を増やすことに注力したらいいと思います。

力強く雇用を生める魅力的な会社が増えてくれば、人口も増えると思うんだけどなぁ。