NPOにおける各種規定整備

前回、NPOの財務データでは、財務データがきちんとドキュメントとして、できるだけタイムリーに整えられていないと、経営主体自体がはっきりしないということを書きました。執行すべき事務局の当事者意識と、理事の監督意識を高めるためにも、透明な財務データを用意することは絶対的に必要です。そこから始まります。

組織としての体制を整える上で、常勤の職員を雇用することになると思います。常勤の職員がゼロだと、頭ばかりで手足のない、動きの鈍い組織として進めていく覚悟が必要です。それで目的が達成できるのならいいのですが、かなり効率の悪いことになりますから、それなら任意団体などでボランティアでできることだけ実施するほうがコストは下がります。意識高い理事が引き受けて、家族を犠牲にするという悲劇も起きません。会社を定年退職した方がボランティア的に常勤職員を引き受けてくれるというケースもあるでしょうが、この際も、できれば組織として動けるように、体制は作っておかないと、そのボランティアの方の気分に左右される危なっかしい体制の硬直化にもつながりかねません。

常勤の職員を雇用する際には、法律で求められてなくっても就業規則をはじめとした各種規定を作り、条件を明確化しておくことをおすすめします。パート勤務者だけの場合も同様です。

・就業規則
・賃金規定
・出張旅費規程
・介護休業規定
・安全衛生委員会規定
・個人情報保護方針
・育児休業規定
・慶弔見舞金規定
・懲戒委員会規定

など、社会への責任と、職員への約束としてこれぐらいはないといけないかと思います。このあたりが曖昧だと、職員からするとNPO自体がいい加減な組織だと思われてしまい、相互信頼が損なわれます。発生ベースで整備するのではなく、常勤職員を雇用すると決めた段階で早急に整備しなくてはなりません。